◇村幹部職員が、定住化促進の目的で新築住宅等を建築又は購入した場合に補助金が支給される制度を悪用し、建て替えた自分の住宅を対象に、その建物に所有権が無い事を承知で長男の妻名義で１００万円を不正受給した問題で、刑事告発および議会では１００条調査特別委員会での調査が行われています（10/27に8回目の調査委員会が開かれます）。
◇１００条調査委に先立ち、村当局が副村長を委員長に「特別調査委員会」を立ち上げ調査を行い、6月26日付で「調査報告書」が出され、HPにも掲載され公表されていました。
◇ところが、何故か現在（10/20）村のHPからこの「調査報告書」が『削除」されています。
◇当初、掲載されていた「調査報告書」では、幹部職員宅を建築した住宅メーカー名が実名で記載されており、住宅メーカーの担当者が「この補助金は申請者に所有権はいらない」旨の助言をして、幹部職員がそれを信じ（要綱を精査せず）、本件の補助金を申請し受給したと認定している。
◇しかし、１００条調査委で、この住宅メーカーの担当者や村の担当課職員等を「証人喚問」したところ、当局が認定した幹部職員の言い分と、全く異なる事実が次々と証言されました。（この事件でも、村当局の公正性・正当性に大きな疑問があります）
◆そこで、既にダウンロードしてあった村の「調査報告書」に、証人喚問での証言（メモ）を対比させ、再掲載します。
＊これら村当局の姿勢は、新たな問題を孕むものだとおもいます。